2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○浅田均君 警察、防衛機関というのではなしに警察機関であるということを明確にするためにこういうことを書かれてあると。そもそも、海上保安庁という組織が警察機関であるとするならば、こういう条項を入れる必要は僕はないと思うんですけれども、いかがですか。
○浅田均君 警察、防衛機関というのではなしに警察機関であるということを明確にするためにこういうことを書かれてあると。そもそも、海上保安庁という組織が警察機関であるとするならば、こういう条項を入れる必要は僕はないと思うんですけれども、いかがですか。
自衛隊員の給与や手当、それから、外交で活躍していただいている駐在武官に関する質問でございましたけれども、これはちょっと時間の関係で割愛をさせていただきますが、意見だけ申し上げておきますと、現在、自衛隊の給与でありましても、警察の公安職に準じて決められておりますことから、諸外国と比較をしますと、本当に防衛機関の職員としてふさわしいかどうかということに関しましては、これからしっかりと議論していかないといけないというふうに
また、何が問題かといいますと、日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受のおそれなどが指摘されているところでございます。 対馬は現在大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があります。
情報を流すときには、もう防衛庁、防衛省がなされればいいですよ、防衛機関が。それをいかに解釈して考え方を示すかということが大事であるし、もう一つ、もう一度お聞きしたいんですけれど、シビリアンコントロールの基本的な議論を早急にやっていただきたいんですよ、長官に。私のお願いです。その点についていかがですか。
○岡田政府委員 残念ながら、当該雑誌については私は存じ上げておりませんけれども、恐らく誤解のありますところは、アメリカのコーストガードの位置づけと私どもの庁法上の位置づけとは違いまして、私どもはあくまでも海上保安庁法によりまして、いわゆるある種の警察機関として規定されておるところでございまして、防衛機関では全くないのでございますけれども、その辺についての何かの誤解があったのではないだろうか、かように
また、彼らの一般的・軍事的情勢をわれわれの防衛機関が知りたいという点もあるでしょう。しかし、それはそれにふさわしい合法的方法がある。特に、日本はいま、機密のない国として、共産党も公認されておりますし、あらゆる種類の政治的団体も公認されております。
私が申しましたように、なかなか事が、その会社の労働組合がまるで会社の防衛機関みたいになってしまっておりまして、会社のやり方についての証拠固めが非常に困難でありますけれども、事実といたしましては、これはもう衆目の見るところ否定しがたい、全く人権問題が多数発生いたしておるのであります。これはやはりあなたの所管であります人権擁護局から、もっと徹底的に調査していただきたい。
片方は防衛機関がやり、片方では経済六カ年計画が行われる、その場合の調整はきわめて重大なる問題だと思うのですが、総理大臣一人でできるわけではありませんから、どういうことをお考えになっておりますか。
これが第二点、で、それに関係して第三点に伺つておきたいのは、防衛機関というものが近代科学化という面においてどういう努力をなさるおつもりかということも伺つておきたいのですが、この第三の点は前からお願いしてないので、或いは準備をして頂いていないかとも思いますが、先ず第一に警察予備隊以来、日本のいわゆる防衛機関というものにおける汚職事件に対する世論の批判に対してどういうふうにお答えになることができるか、それを
併しこれはこれ以上は議論になるからやめまして、続いて先ほどから伺つておる、然らばこういう法律を以て国民に臨もうとする際に、日本の防衛機関というものは如何なる民主主義的な内部の機構を示されることができるか。その点についても説明を続けて伺いたいと思います。
軍隊のない日本において今これが立法されるのだという点から考えて来て、私は明らかに防衛機関内部の責任が十分に守られていなかつたために外部に秘密が漏れてそこに事件が起つた場合です。
それ故、かような国家防衛機関が、自衛隊という国家防衛機関が、ＭＳＡ協定の九条二項の規定にふさわしき、「自国の憲法上の規定に従つて実施」されるものなどと考えることはできるはずはございません。 そこで、この矛盾と無理によつて自国の憲法上の規定が問題になつて来るわけであります。
組織上の変革強化を加えよう、こういうように計画されておるものでありまするからしてその計画が実現しました曉におきましては、それは劃然として警察機関から防衛機関、或いは軍事機関、即ち軍備に変貌を遂げるに至るということは、これはすでに明らかなことであると思います。
手段といたしまして、昭和二十三年度以降、名称さまざまでありますが、家畜保険衛生施設の設置を助成することにし、六箇年計画で、全国に五百箇所を目標として、すでに本年度中に百八十個所を完了する予定になつておりますが、この際畜産復興を一段と促進しまするには、この施設に法的根拠を與えまして、統一的に地方末端にあける家畜衛生の機構を確立整備し、また更に農民を直結した施設たるの性格を明確にし、よつてもつて家畜防衛機関